届出期間

 

基準日(平成22年9月30日)から3週間以内です。10/1～10/21の間に届出をして下さい。

 

　※前回の基準日(平成22年3月31日)に届出を行った事業者で、その後、新築住宅の引渡し実績がない場合でも当該届出の対象となった新築住宅に対する瑕疵担保責任が続いている期間中(10年間)は届出が必要です。

 

詳しくは>> 住宅瑕疵担保履行法パンフ②.pdf

「住宅瑕疵担保履行法とは」
新築住宅の発注者や買主を保護するために、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律です。
平成21年10月1日に全面施行され、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した事業者に資力確保措置が義務付けられました。

詳しくは・・・

住宅瑕疵担保履行法ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ.pdf

建設業法施工規則等の改正についてのお知らせ
建設業法施工規則等の一部改正が行われ、平成22年4月1日より財務諸表様式が見直されることとなりました。

施行
平成22年4月1日
※注記表は、平成21年3月31日以前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能です。

主な改正内容
①貸借対照表の見直し
勘定科目として｢リース資産｣、｢リース債務｣を追加等

②注記表の見直し
金融商品、賃貸不動産の時価評価に関する注記の記載欄を追加等

③用語の整理
受取利息配当金⇒受取利息及び配当金等

④｢工事契約に関する会計基準｣の策定
売上げ等の計上の原則が工事完成基準(工事完成時に売上等を計上)から工事進行基準(工事の進捗に応じて売上等を計上）に変更されました。

Ｑ：いつの申請（届出）から変更となりますか？
Ａ：平成22年4月1日以降の申請（届出）から新様式となります。

Ｑ：財務諸表の新様式は、どこで入手できますか？
Ａ：富山県のホームページ（土木部　建設技術企画課）又は、経審での各情報分析機関でも入手出来ます。

Ｑ：｢工事契約に関する会計基準｣の工事進行基準とは？
Ａ：決算日における工事進捗度を合理的に見積り工事収益、工事原価を認識する方法です。中小建設業においては、ほとんど採用されていませんが、工事期間が1年以上、請負対価が10億円以上の工事が、税法では強制適用を求めています。

入札参加資格申請書の追加受付が始まります。
詳しくは下記ＵＲＬを参照してください。
（ＰＤＦデータが開きます。）

建設業入札パンフレット.pdf

Q.リース会計のやり方が変更になりましたが、経審への影響はありますか？

A.H21年4月以降、契約を締結するリース取引から売買処理を行うものとされます。具体的には、リースであっても貸借対照表の資産と負債に計上する処理となります。
        （借方）リース資産/（貸方）長期未払金
        　　　　仮払消費税/
経営状況（Y）においては、その金額にもよりますが、｢負債回転期間｣、｢総資本売上総利益率｣、｢自己資本対固定資産比率｣、｢自己資本比率｣が若干下がり「営業キャッシュフロー」とＸ2のEBITDAは少々アップすると思われます。
リースであっても購入であってもあまり変わりはありませんが、税法上、1件当たりのリース料総額が300万円以下の取引については、従来通りの賃貸契約として処理することも認められていますので、本田会計事務所担当者に確認してください。