事業承継

Business Succession

後継者への自社株式対策を支援します。

　事業承継をお考えの場合は、長期的な視点で、後継者への自社株対策等を踏まえた準備を早めにしておくことも重要です。後継者が血縁である場合が多いですので、相続対策を盛り込んだ計画が必要になってきます。相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。
　相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。
　また、スムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。

後継者への経営教育を支援します。

　自社株対策を行い経営権の問題は解決できたとしても、人材は相続できません。特に自分の息子や娘を後継者に選定した場合は、後継者の年齢が若いこともあり十分な教育を行う前に経営者となったことによる古参社員が後継者と対立化し、会社経営に支障をもたらすケースです。
　そうならない為にも後継者候補には十分に時間をかけて経営者としての能力を育んでいかなければなりません。それぞれの会社の状況によって後継者への教育方法は異なりますが、円滑な事業承継のために、計画的な後継者育成を行いましょう。
　そこでアシステム税理士法人では、後継候補者のみを対象としたセミナーを継続して行っていくこと。更にセミナーなどの集団の中では本当の悩みや疑問点はなかなか解決しづらい為、1対1でのいわゆる「後継候補者の家庭教師」を行うことにより経営教育を支援します。