資産税

Property Tax

事業や財産の承継は万全ですか？

　アシステムは、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資金面からサポートいたします。

相続税とは

　相続財産を相続又は遺贈により取得した場合にかかってくる税金です。亡くなられた方を被相続人、財産を受け取る方を相続人と呼び、相続財産が法律で定められた一定額（基礎控除額）以下の場合には相続税の申告は必要ありません。しかし、相続財産が基礎控除額を超える場合には相続人は相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりません。

納税資金対策

相続税を納税する資金がない。

■ 納税資金の準備: 将来に予測されう相続税の納税資金を準備することは、その後の家族の生活の安定のために最も重要です。まずは相続税のシミュレーションを行い必要な資金を把握しましょう。
【具体例】: 物納／延納／保険等の加入／中小企業経営承継円滑化法（金融支援）etc.

節税対策

相続税が多額になりそうである。

■ 相続税の節税: 相続税は税率が10%〜50％と高く、納税者にとって大きな負担となります。正しく対策をとって賢く節税しましょう。
【具体例】: 配偶者贈与／相続時精算課税／不動産の評価見直し／中小企業経営承継円滑化法（課税の特例）etc.

争族対策

遺産分割がもめそうである。

■争族の停止: 相続開始後に分割がスムーズに進むよう遺言等を残しておきましょう。経営承継の円滑化のためにもこの対策は重要です。
【具体例】: 遺言／暦年課税贈与／相続時精算課税／中小企業経営承継円滑化法（遺留分に関する民法の特例）etc.

相続対策のポイント

相続対策の一番のポイントは何と言っても早く対策を始めることです！特に節税は短期間で効果が出るものではありません。５年、１０年という長い期間で対策を行えば確実に成果を出すことが出きます。一日も早く対策を始められることをお勧めします。

資産税無料相談

毎月3日は資産税無料相談の日です。
贈与、相続、譲渡、遺言etc.、資産税に関するお困りごとがございましたら、アシステムへお気軽にご相談ください。予約制となりますので、相談希望の方は電話（TEL 0765-22-5737）、または担当者へお申し付けください。

日時: ：毎月3日（土､日､祝日の場合は翌営業日）
会場: ：アシステム税理士法人
電話予約受付: ：月～金曜日　9：00～18：00