社会福祉法人

Social Welfare

社会福祉法人のお客様

　社会福祉法人にも『経営』の視点、そして積極的な『情報開示』が求められています。平成12年の社会福祉法人会計基準の制定、介護保険制度や障害者自立支援制度の開始など福祉を取り巻く大きな流れの中で、社会福祉法人の皆様は、「施設経営」・「施設管理」から「法人単位の経営」へ、また、「規制」と「助成」から「自立・自律」と「責任」へと柔軟に舵を切ってこられました。平成23年には新たな社会福祉法人会計基準が制定され、『法人全体の財務状況を明らかにすること』、『経営分析を行うこと』、『外部への情報公開を行うこと』が社会福祉法人の皆様に求められています。私たちはTKC社会福祉法人経営研究会のメンバーとして常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナルとして新会計基準への移行に関しても万全の対応でサポートさせていただきながら、社会福祉法人の皆様のお役に立ちたいと願っています。

会計システムの構築支援

　新会計基準の制定に合わせて、モデル経理規定も全面的に見直しされています。お客様の実態に合わせて、新しい経理規定を作成（見直し）しましょう。特に新会計基準においては『事業区分』『拠点区分』『サービス区分』といった区分経理の考え方が導入され、戸惑いも少なくないでしょう。社会福祉法人会計に精通した私たちにご相談ください。皆様とご一緒に考えながら、無理・無駄のないシステム構築のお手伝いをいたします。

巡回監査サービス

　前月までの経営成績が、翌月半ばには理事長・施設長に報告されていますか？
スピーディな業績把握がスピーディな経営判断につながります。私たちは毎月お伺いして、会計処理が真実に基づき行われていること、資金運用上の規制が遵守されていること、計算書類の様式の適合性、等々について点検を行い、適正な報告のお手伝いをします。また、内部牽制組織の確立に向けたアドバイスもいたします。毎月、第三者のチェックが入る安心感...是非実感してください。

社会福祉法人と税務

　一見、税務とは無縁と思われがちな社会福祉法人ですが、法人の行う業務によっては消費税や法人税の申告が必要となる場合があります。社会福祉法人等の営利を目的としない法人にかかる消費税や法人税の取り扱いには特殊な判断が必要なことも多く、専門的な知識も求められるところです。是非私たちにご相談ください

経営環境への対応サービス

　社会福祉法人の皆様が提供しておられる福祉サービスの分野は、国民生活に密着したとても重要な分野です。それだけに今後も様々な改正や改定が予想され、法人運営に際しては、それらの影響が多大なもとのなることも少なくありません。そういった中での舵取りには、迅速で正確な情報収集とそれに対する対応、そして、氾濫する情報に流され過ぎない冷静さも求められます。お客様の立場でご一緒に考えながら専門家としてのアドバイスも可能な第三者として、是非私たちをお役立てください。

社会福祉法人外部監査サービス

　社会福祉法人について、税理士、公認会計士等の外部監査の活用が望ましい旨の通知が厚生労働省より出されています。また、「福祉サービス第三者評価事業」の導入もなされ、その評価基準ガイドラインにおいても「外部監査が実施されていること」が評価項目の一つとされています。私たちはTKC社会福祉法人経営研究会認定アドバイザーの資格を有し、巡回監査を基礎とした「TKC社会福祉法人外部監査」に取り組んでいます。これは、独立の第三者の立場から会計管理体制の整備・運用状況の点検を行い、社会福祉法人に求められている会計の透明性を確保するとともに、社会福祉法人の社会的な信頼性を高めることを目的とするものです。社会福祉法人のみなさまにとって、このTKC社会福祉法人外部監査契約を締結されることにより、従来の巡回監査サービスに加えて、社会福祉法人審査基準に係る外部監査、評価項目としての第三者評価事業における外部監査の要件を満たす外部監査を受けることが可能となります。