公益法人への移行状況。富山県は････？

現在、富山県での公益法人数(特例民法法人)は以下の通りです。{富山県のHPより}

教育委員会所管  57法人　(平成21年12月1日現在）
富山県知事所管　192法人　(平成21年12月1日現在）
　　　　　　合計  　249法人　　　　　　　　　　　　
                                           
このうち公益法人へ移行された法人は3件で、一般法人への移行は0件となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成22年7月末日　　　　公益法人informationより)

(まだまだ、進んでいませんね････　期限は平成25年11月30日までなのに････)　　　

平成22年3月に富山県で実施された「新公益法人制度に関するアンケート」によると、
①今後の意向について
　「公益法人に移行」54.4%
　「一般法人に移行」48.6%
　「未定」　　　　　25.7%

②今後の意向が「未定」の理由
　「法人内部で未検討」　　　　41.4%
　「ﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄの判断が困難」 36.2%
　「新制度がよくわからない」  15.5%　　
　「その他」                  37.9%
　 その他の理由
　　･上部団体や他の都道府県の同種の法人の動向を確認中
　　･出捐団体や上部団体と協議中
　　･現行の実施事業が公益目的事業となるうるか不明

③新制度の公益法人に移行する理由
　「税制上の優遇措置が受けられること」を選択した法人が7割以上。
　
④法人内での現在の検討段階
　「事務局で検討している段階」　　　　　　　38.1%
　「担当役員での検討段階」　　　　　　　　　26.8%
　「社員総会・評議員会・理事会で決定済」　　24.4%
　「事務担当者での検討にとどまっている段階」10.7%
      
⑤移行申請の提出時期
　ピークは、２３年度となっており、約半数の法人が申請を予定しています。

⑥移行に当たって支障となると考えている点
　･上部団体や他の類似団体の動向が不明
　･現在行っている事業が公益目的事業であるかどうか判断しにくい
　･役員の役割変更に伴い、人選が困難になること
　･新たな会計基準への移行準備が進んでいない
　･マンパワーの不足

このように色々な問題を抱えながら公益法人の皆様がこの「新公益法人制度」に取組んでおられます。
我社でも春先からこの新制度に対する問合せが増加してきました。
上記のアンケートにもあったように、検討がまだまだ進んでいない法人様は、
遠慮なく本田会計事務所「公益認定サポートチーム」へご連絡ください。

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本田会計事務所　公益認定サポートチーム　大平祥司